ながた社会保険労務士事務所　業務概要

常時10人以上(*1)の従業員を雇用する事業主は、就業規則を作成し従業員の代表（当該事業所の従業員の過半数で構成された労働組合または過半数従業員から選任された代表者）の意見を聴いて、管轄の労働基準監督署に従業員代表の意見書を添付して届け出ることが、労働基準法（第９章 就業規則 第89条, 第90条）により義務付けられています。

就業規則の作成は慎重に行うべきです。最近は市販本やインターネット上で、簡単に就業規則のサンプルを入手できます。参考にする程度ならばよいかもしれませんが、サンプル就業規則をそのまま使うのは後に困難を招く恐れがあります。一度定めた就業規則を従業員にとって不利益に変更する場合、合理的な理由がなければ認められないからです(*2)。また、変更後の就業規則を従業員に周知させる必要もあります。

当事務所では就業規則の作成にあたり、ヒアリングや打ち合わせを重ね、職場の実情・問題点などを考慮し、職場にとって最適な就業規則を作成します。また、従業員の皆様に分かりやすく丁寧な説明を行います。

(*1) 「常時10人以上」とは正社員・パート・アルバイトなどを含んだすべての従業員が、常態として10人以上であることをいいます。一時的に10人未満になることがあっても、平常の状態として10人以上であれば該当します。

(*2) 就業規則の不利益変更についての合理性の判断要素（労働契約法 第２章 労働契約の成立及び変更 第９条, 第10条）

1. 従業員が受ける不利益の程度
2. 労働条件の変更の必要性
3. 変更後の就業規則の内容の相当性
4. 労働組合等との交渉の状況
5. その他の就業規則の変更に関する事情

• 勤務実態が現状のルールにそぐわない・・・
• 残業時間が多い、残業代の負担が大きすぎる・・・ 

このような悩みを抱えてはいませんか？

これらの悩みは変形労働時間制を活用することで解決できるかもしれません。 職場の実情に合った勤務制度を導入することで、事業主の負担も減り、また、従業員にとっても働きやすくなります。

例えば従業員が常時10人未満の診療所では、法定労働時間の特例を適用して週44時間労働（１日では最長８時間）とすることができます。つまり以下のような勤務時間とすることが可能です。

• １日７時間20分、週６日勤務
• 月曜～金曜８時間、土曜４時間勤務

また、１か月単位の変形労働時間制を併用すれば、以下のような勤務時間とすることも可能です。

• １日８時間、隔週で週休２日勤務
• １か月平均して週44時間勤務

(*1) 法定労働時間は１日８時間、週40時間

(*2) 従業員が常時10人未満の一部業種（商業、保健衛生業※、接客娯楽業など）では、法定労働時間は週44時間（１日８時間は変更なし）

※保健衛生業：病院・診療所などの医療機関、老人ホーム・介護事業所などの社会福祉施設など（参考：日本標準産業分類）

(*3) 平成31年4月より改正法施行（改正前は１か月）

(*4) 従業員が必ず就労しなければならない時間帯

(*5) 従業員が選択により就労することができる時間帯

(*6) 締結は必要。清算期間が１か月を超える場合は届出も必要

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