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社労士事務所を活用して働き方改革をしてみませんか

画像:ながた社会保険労務士事務所 働き方改革

もう対応はお済みですか?

中小企業も2021年4月から同一労働同一賃金への対応が必要となっています。

 

中小企業・小規模事業者の実情を考慮し、元外資系IT企業システムエンジニアが開発!

賃金制度設計の主要項目をパラメータ化し、パラメータ設定により人事制度を設計します。

 

シンプルなジョブ型人事制度(*1)で生産性向上を図り、働き方改革SDGs(*2)への取組みをしてみませんか?

当事務所は「難しいをかんたんに。わかりやすい!」をモットーに、親切丁寧に対応いたします。

 

(*1) ジョブ型人事制度

能力基準(一般的・全般的な能力である判断力・折衝力・指導力・管理能力など)の伝統的な制度(定期昇給など)を残しながらも、ジョブ型人材マネジメント(*3)で仕事基準の職務等級制度(*4)を主軸に制度設計します。

また、ジョブ型では本来は不要であるはずの評価制度(能力評価)も人材育成やコミュニケーションツールとしての活用の観点から導入をお勧めしています。

さらに、人事評価(人事考課)と給与・賞与との連携等も想定し、小さく産んで大きく育てるように人事制度を整備・構築します。

(*2) 働き方改革SDGs(Sustainable Development Goals)

SDGsは国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成する行動計画で、2030年に向けた17の大きな目標(ゴール)と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

働き方改革に関連してゴール8「働きがいも経済成長も」が設定されており「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」ことが目標となっています。

同一労働同一賃金に対応することは、長時間労働の是正や多様な働き方の推進などと並んでゴール8目標達成の主要な取組内容の1つです。

(*3) ジョブ型人材マネジメント

「ジョブ型」という用語は「ジョブ型雇用」や「ジョブ型人材マネジメント」など異なる意味で使用されます。

ここでは採用(雇用)など外部からの人材調達ではなく、人事制度など内部での人材活用の仕組み(マネジメント)としてジョブ型の活用を意図しています。

メンバーシップ型雇用(新卒採用など)で採用した職員であっても人材育成を含めジョブ型人材マネジメントで処遇するなど活用方針は種々考えられます。

 (*4) 職務等級制度

職務評価の手法としてジョブクラシフィケーション(職務全体を職務対スケールで比較する非分析型職務評価)を採用することにより、比較的短期間で職務等級制度の策定が可能です。

あらかじめいくつかの等級を設定しておき、それぞれの等級に対して職務内容・能力要件などを設定し、組織内の個別職務(個別職員)を対応する等級に振り分ける手法です。

お知らせ

●2024年12月2日

12月30(月)~1月3日(金)は、年末年始休日(行政機関同様)とさせていただきます。

お客様にはご不便をお掛けしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

●2024年7月29日

8月13(火)~8月16日(金)は、夏季休日(お盆休み)とさせていただきます。

お客様にはご不便をお掛けしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

ながた社労士事務所

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