ながた社会保険労務士事務所　社会貢献

東日本大震災で家や仕事を失うなど、経済的な理由から就学への支援が必要になった子どもは約5万8000人と言われています（2012年度復興庁調査実績）。

コロナ禍という一層困難な状況にあっても、被災による経済的な理由で子どもたちが夢や進学をあきらめることなく、安心して学校に通い、思い描く未来を切り開けるよう、微力ながらも支援を続けていきたいと思います。

当事務所税引後利益（単年収支または累積収支）の5%を、年単位にまとめて東日本大震災子ども支援募金(*)に寄付いたします。

(*) 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が実施。2022年度の事業終了に伴い、2023年から後継事業である災害子ども教育支援募金に寄付いたします。